欧州で、対ウクライナ支援への反対派が増加

ウクライナ戦争は開始から約21か月が経過し、西側諸国は数百億ドル規模の対ウクライナ軍事・資金援助を提供してきたものの、ウクライナでの戦争継続に反対する人々の数は日増しに増加しています。

ハンガリーのオルバーン首相はスイス・チューリッヒにおいて、「ウクライナ戦争に対するEUの解決策は失敗しており、またロシアを破ることはできなかった。このため、EUは新たな行動計画に移行する必要がある」と語りました。

その上で、「我々の戦略は何だったのか？　それは、ウクライナ人が最前線で戦って勝てばロシア人は負けるというものだった。だが現実はどうだろう？　ウクライナ人は戦って死んでいる。我々の功績は何だったのだろうか？　ロシアは負けることはなく、その政策を変えることはないだろう。ゆえに、我々は現実に向き合い、第二の計画に目を向ける必要がある」としました。

そして、「不必要な犠牲を止める唯一の方法は、即時停戦と和平交渉の実施だ」としました。

また、スロバキア議会も21日火曜、対ウクライナ軍事支援停止という同国のロベルト・フィコ首相の政府提案と新たな銀行法を承認しました。フィコ首相は以前、ウクライナへの軍事援助を停止すると発表していました。

AP通信と米シカゴ大学NORC研究所の調査によると、アメリカ国民の45％が、ウクライナ戦争に対する政府の支出は「過剰」であると考えています。

こうした中、オースティン米国防長官はウクライナ当局者らとの会談後、防空弾や対戦車兵器を含む1億ドル相当の対ウクライナ追加支援策を打ち出しました。

ロシアをはじめとする世界各国はウクライナ戦争開始から現在まで、和平と停戦の実現に向けた提案を繰り返し出してきましたが、米国とウクライナはこれを拒否しました。

冬を目前に控えている中、戦況の進展は鈍化し、戦争に苦しむウクライナ住民やヨーロッパ国民の問題は増大するとみられています。

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