米とサウジが、気候変動に関するパリ協定締約国の最低位置にランクイン

12月 11, 2019 15:59 Asia/Tokyo

国連の報告において、米国とサウジアラビアが、気候変動に関するパリ協定締約国の最低位置にランクインしました。

フランス通信によりますと、国連は１０日火曜、温室効果ガス排出量に関する報告の中で、「米国とサウジアラビアは、温室効果ガス排出量がほとんど削減されていない世界最大の大気汚染国となっている」と指摘しました。

この報告ではまた、調査対象となった国のいずれも、現時点ではパリ協定の目的と連携する方向で行動していないとされています。

２０１５年のパリ協定で、各国は世界の気温上昇の抑制に努めることで合意しましたが、米トランプ大統領は2017年6月、同国が協定から離脱すると宣言しました。

この報告ではさらに、世界最大の汚染物質の排出国である中国が、再生可能エネルギーの分野に大規模な投資を行っていることに注目、「温室効果ガス削減に向けた中程度の歩みを踏み出している」としています。

この中で、中国は石炭などによる火力発電所の建設計画を継続した場合、このランキングの最下位に転落する可能性があるとして同時に警告しています。

地球の気候変動は最終的に、激しい旱魃や酷暑、大規模な台風などを引き起こす事になります。

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