Pars Today

キャンアーニー・イラン外務省報道官が「シリア、イラク、イエメンに対するアメリカの攻撃は、これらの国の国家主権の侵害である」と語りました。

キャンアーニー報道官は５日月曜、定例記者会見で記者団に対し、パレスチナ・ガザ地区でのシオニスト政権イスラエルの犯罪に触れ、「国際社会がこれ以上容認せず、聖地を占領している政権によるパレスチナ国民への戦争犯罪の阻止に向けた、より完成度の高い下地を真剣に整えるよう希望する」と述べました。

また、米英によるイラクとシリア、イエメンへの攻撃及び、緊張緩和の方法に関しても、「危機の焦点は、米英政府の支援によりパレスチナ被抑圧民に対するシオニスト政権イスラエルの残虐な戦争が122日間も続いていることにある」としています。

さらに、「危機の中心はパレスチナにあり、その解決策はイスラエルの戦争犯罪と大量虐殺を止めさせることである」としました。

そして、「米政府は、地域の平和を選択せずに、イスラエル政権に犯罪継続の自由を与えたいと考えている。米英は諸国民や各国政府の利益よりも、イスラエル政権とその政権の首相であるネタニヤフ氏の利益を選択しようとしている」と語っています。

加えて、他国とイランの間の査証免除に関しても、「我が国は日本を含む28カ国の国民に対する観光ビザ免除を発表し、これは４日日曜から事実上実施されている」としました。

そして、地域におけるイランの代理戦争軍の行動に関するアメリカの一連の主張についても、「我々は決して緊張の激化を望んでいない。過去４か月間のイランの行動実績から、わが国が地域の安定確立や地域の危機の拡大阻止を求めていることが証明された。イランは地域での代理など有しておらず、地域での違法な目的達成のためイスラエルを利用しているのはアメリカに他ならない」と結びました。

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