三菱重工が即時抗告　韓国内資産の差し押さえ効力発生で

韓国大法院（最高裁）が三菱重工業に強制徴用被害者への賠償を命じた判決を巡り、三菱重工が韓国国内資産の差し押さえ命令を不服として１２月３０、３１日に大田地裁に即時抗告したことが３日、法曹関係者の話で分かりました。

韓国のヨンハプ通信によりますと、同地裁が出した差し押さえ命令決定書を受け取ったとみなす「公示送達」の効力は、同２９、３０日に発生していました。

今回の抗告は、三菱重工が差し押さえや資産売却に対し、可能な全ての法的手続きを取る姿勢を示したものと受け止められます。

韓国の元勤労挺身隊員の被害者と遺族の計５人は２０１２年、三菱重工に損害賠償を求める訴訟を起こし、１８年１１月に大法院で原告に１人当たり１億～１億５０００万ウォン（約９５０万～１４００万円）の賠償を命じる判決が確定しましたが、三菱重工はこれに応じていません。このため、原告側は三菱重工が韓国内で所有する商標権２件、特許権６件を差し押さえ、売却するよう申請しました。債権額は、死亡した原告１人を除いた４人分の計８億４００万ウォンとなっています。

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