官房長官、「解散は首相の専権事」＝内閣不信任案の不提出発言受け

加藤勝信官房長官が、「新型コロナウイルスの感染拡大で衆院を解散できる状況でなく解散につながる内閣不信任案は提出しない」とする立憲民主党の枝野幸雄代表の発言に関し、「解散は首相の専権事項であるためコメントを控える」との見解を示しました。

ロイター通信が１０日月曜、東京から報じたところによりますと、加藤官房長官は同日午後、記者会見し、「解散は総理の専権事項であり、コメントはこれまでも差し控えてきた」と指摘しています。

また、「菅義偉首相はコロナの感染拡大防止を最優先課題として掲げる一方、自民党総裁としての任期中に解散・総選挙の機会を考えなくてはならないと述べてきた」と説明し、さらに民放番組の中で、野党が内閣不信任案を提出した場合は解散の大義になるのかとの質問に「当然なる」と答えた経緯についても言及したものの、それ以上の具体的なコメントは差し控えています。

国内メディアによりますと、枝野代表は１０日に国会内で記者団に対し、コロナ感染の収束めどが立たない中で「衆院を解散できない」と発言しており、不信任案を提出した場合は衆院解散になると政府・与党幹部が繰り返し発言していることを踏まえ「（内閣不信任案は）提出できない」と述べていました。

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