長野・軽井沢でＧ７外相会合実施、 対ロ制裁・ウクライナ支援継続で一致
G7先進7カ国の外相らが、長野県軽井沢での会合において声明を発表し、対ロシア制裁とウクライナ支援の継続を打ち出しました。
日本の報道各社によりますと、Ｇ７外相会合は日本時間の１７日月曜午前、長野県軽井沢町のホテルで本格討議を開始しています。
日本、米英独仏伊およびカナダの先進７カ国（Ｇ７）の外相らは16日日曜、3日間の予定で会議を開始しました。この会合では、ウクライナ危機にも重点が置かれており、参加者らは初回の会合終了後の17日月曜、対ロシア制裁とウクライナ支援の継続という米主導の西側諸国の政策続行に関する声明を発表しました。
この声明では、ウクライナ危機に関し、対ロシア制裁とウクライナへの資金・武器支援の継続が強調されています。
ウクライナ戦争では、西側諸国は武器の送付や、軍事専門家・軍隊の派遣により、軍事面で幅広くウクライナを支援すると同時に、ロシアに対し史上最も厳しい制裁を課し、またロシアとの軍事協力を行ったとしてそのほかの国々を批判しています。
G7の外相らはこの声明で、「この会議の参加者は、制裁回避との闘い、および第三国による対ロシア武器供与への対処における協力強化で合意した」と強調しました。
ロシアは、2022年2月24日にウクライナで特殊軍事作戦を開始しました。しかし、一部の国は、ウクライナでの戦争勃発の主な理由として、NATO北大西洋条約機構のロシア国境への東方拡大を含む、西側の挑発的な行動を指摘しています。
一方で外相会合が行われる軽井沢駅の周辺では、市民団体などが会合反対の横断幕を掲げ、「Ｇ７によるウクライナへの軍事支援で日本が戦争に加担することになる」などとおよそ１時間にわたってシュプレヒコールをあげていました。
去年の安倍元首相銃撃事件を受けて要人警護の強化が進む中、今月１５日は岸田首相が選挙応援で訪問した和歌山市で演説直前に爆発物が投げ込まれる事件もあり、軽井沢町の会場周辺ではテロなどに備えて県内外から集まった警察官が厳重に警備しています。
このうち会場周辺の道路では、期間中、車両や歩行者の通行が規制されているほか、会場に隣接するショッピングモールが休業し、周辺では、通行証を持たない人が規制区域に入ろうとすると手荷物検査を受けていました。
なお、G7のエネルギー・環境大臣らは、2日間にわたる日本での会合の末、化石燃料と石炭の使用を終わらせ、2050年までの脱炭素化という目標達成のための期限を設定できないままとなっています。
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